事前確認に必要な書類

登録確認機関での事前確認に必要な書類等

参考:一時支援金概要リーフレットより抜粋
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申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります。事前確認には、下記の書類が必要ですが、登録確認機関の会員、事業性の与信取引先、顧問先等の場合は、1~4の書類の確認を省略することができます。その場合は、5のみをご準備ください。
書類の準備に当たっては、上記のリーフレットもご活用ください。リーフレットを手元に御準備の上、事前確認を受けることをお勧めします。

1-1.本人確認書類

下記のいずれかをご準備ください。

1-2.履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)

申請希望者の履歴事項全部証明書をご準備ください。

※申請時から3か月以内に発行されたものに限ります。

※発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。

※履歴事項全部証明書は、法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。

2.確定申告書の控え

収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控えをご準備ください。

※2020年に新規創業した事業者については、開業以降の書類をご準備ください。

【e-Taxの場合】

【その他】

3.帳簿書類(2019年1月から2021年対象月まで各月)

2019年1月から2021年対象月までの帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)をご準備ください。
書類の量が膨大で、事前確認時に持参することが難しいなどといった場合においては、事前確認を依頼する登録確認機関にご相談ください。その場合、登録確認機関が任意に選択した複数の年月の帳簿書類の有無を確認するといった方法も可能とします。

4.通帳(事業の取引を記録しているもの)

2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳をご準備ください。
登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等(※)との取引内容について、通帳の入出金履歴(取引先名称、金額)と「3.帳簿書類(2019年1月から2021年対象月まで各月)」における請求書又は領収書等を基に確認します。

※屋号が明らかな場合など、事業を実施していない個人ではないと識別可能な個人事業者も含む。

5.宣誓・同意書

代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」をご準備ください。

→宣誓・同意書のフォーマットはこちら