一時支援金とは

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。

中小法人等

3/8受付開始

申請期間 一時支援金の申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。ただし、特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日から令和3年5月31日までとなります。
給 付

申請頂いた内容・証拠書類等を確認し、申請内容に不備等が無ければ、申請頂いた内容・証拠書類等の確認完了後、事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。

通知が到着した際には内容をご確認下さい。

通知の到着前に振込が行われる場合もありますので、予めご了承下さい。

給付対象

資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

給付対象者

一時支援金の申請者は、緊急事態宣言の発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)で地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店(食品衛生法第52条の都道府県知事の許可を受けた者)と直接・間接の取引があること、又は宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより対象期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して50%以上減少した者であって(以下、これらの影響を総称して「緊急事態宣言影響」という。)、下記(1)~(3)の給付要件をいずれも満たす必要があります。

2021年3月1日時点において、次の①又は②のうちいずれかを満たす法人(国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人をいう。以下同じ。)であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の①又は②のうちいずれかを満たす法人であることが必要です。
  1. ①資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。
  2. 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。
  1. 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えてください。
  2. 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません。)
2019年以前から事業を行っている者であって、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年(申請者が2019年又は2020年から選択。以下「基準年」という。)の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)をその期間内に含む全ての事業年度及び対象期間において、事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。

対象期間内に、基準年の同月と比べて、緊急事態宣言影響により事業収入が50%以上減少した月(以下「候補月」という。)が存在すること。

申請者が一時支援金の給付の申請に際し候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に特定して申告するひと月を「対象月」という。

候補月への該当性を判断するに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い申請者に支払われる協力金等の現金給付を受けている年又は月については、当該現金給付を除いて事業収入の金額を算出するものとします(ただし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した協力金の支払対象となっている飲食店は、一時支援金の給付対象外。)。

注:一時支援金の給付の申請を行うこと及び給付を受けることは、同一の申請者(同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合を含む。)に対して、それぞれ一度に限ります。(同一名義の売上を示す証拠書類に基づく申請は一度限りとします。)

【参考】期間等の定義

・対象期間:2021年1月から3月までの期間

・基準年 :新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年(申請者が2019年又は2020年から選択)

・基準期間:基準年の1月から3月まで

・候補月 :対象期間内に、基準年の同月と比べて、緊急事態宣言影響により事業収入が50%以上減少した月

・対象月 :申請者が一時支援金の給付の申請に際し候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に特定して申告するひと月

不給付要件

下記の(1)から(7)までのいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  1. 一時支援金の給付通知を受け取った者
  2. 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
  4. 政治団体
  5. 宗教上の組織又は団体
  6. 地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店
  7. (1)〜(6)に掲げる者のほか、一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、一時支援金を受給することはできません。

宣誓・同意事項

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程(以下「本規程」という。)第9条の規定に基づき、次の1から4までのいずれにも宣誓し、次の5から11までのいずれにも同意する必要があります。 また、虚偽の宣誓を行った場合や同意事項に違反した場合は、速やかに一時支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。申請画面にて、宣誓・同意頂くとともに、所定の様式の宣誓・同意書に自署して、申請時に提出してください。

宣誓・同意書のフォーマットはこちら

宣誓・同意事項
  1. 給付要件を満たしていること
    ※事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態宣言の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、(緊急事態宣言とは関係なく、)単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。
  2. 給付規程第7条第3項の基本情報及び同条第4項の証拠書類等に虚偽のないこと
  3. 給付規程別紙2で定める暴力団排除に関する誓約事項について遵守すること
  4. 一時支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること
  5. 給付規程で定める確定申告書並びにその裏付けとなる取引内容が確認できる帳簿書類及び通帳並びに中小企業庁又は事務局が定める緊急事態宣言影響を証明する証拠書類を電磁的記録等により7年間保存すること
  6. 飲食店であって、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金の支払対象であり、当該協力金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている場合には、一時支援金の受給資格がないことに同意し、既に一時支援金を受給していた場合には速やかに返還すること
  7. 事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者の求めに応じて、上記(5)で保存している情報を速やかに提出すること
  8. 事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者が第13条に基づいて行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること
  9. 給付規程に定める無資格受給又は不正受給等が発覚した場合には、給付規程第13条に従い一時支援金の返還等を遅滞なく行う義務を負うほか、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられる場合があること
  10. 提出した基本情報等が一時支援金の事務のために第三者に提供される場合及び一時支援金の給付等に必要な範囲において申請者の個人情報が第三者から取得される場合があること
  11. 給付規程に従うこと

給付額

一時支援金の給付額は、60万円を超えない範囲で、2019年又は2020年(基準年)の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)の事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。

対象月とは? 2021年1月~3月のうち、基準年の同月と比べて事業収入が50%以上減少した月を【候補月】と呼び、候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に選択したひと月を【対象月】と呼びます。

給付額の算定式(特例が適用されない場合)

算定式の計算式
算定式の備考

給付額の算定例(特例が適用されない場合)

算定例①-1 決算期:3月決算 ※給付金額 上限額60万円を超えた場合の算定例

基準年が2019年の場合

算定例①-1
選択した対象月 2月
基準期間(2019年1月から3月)の事業収入 140万円
基準年(2019年)の2月の月間事業収入 40万円
対象月である2021年2月の月間事業収入 20万円
(2019年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×3=S) 140万円-20万円×3= 80万円>60万円 上限を超えている
給付額 60万円
算定例①-2 決算期:3月決算 ※給付金額 上限額60万円を超えた場合の算定例

基準年が2020年の場合

算定例①-2
選択した対象月 2月
基準期間(2020年1月から3月)の事業収入 140万円
基準年(2020年)の2月の月間事業収入 40万円
対象月である2021年2月の月間事業収入 20万円
(2020年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×3=S) 140万円-20万円×3=80万円>60万円
給付額 60万円
算定例②-1 決算期:12月決算 ※給付金額 上限額60万円を超えた場合の算定例

基準年が2019年の場合

算定例②-1
選択した対象月 2月
基準期間(2019年1月から3月)の事業収入 100万円
基準年(2019年)の2月の月間事業収入 20万円
対象月である2021年2月の月間事業収入 10万円
(2019年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×3=S) 100万円-10万円×3=70万円>60万円
給付額 60万円
算定例②-2 決算期:12月決算 ※給付金額 上限額60万円を超えた場合の算定例

基準年が2020年の場合

算定例②-2
選択した対象月 2月
基準期間(2020年1月から3月)の事業収入 100万円
基準年(2020年)の2月の月間事業収入 20万円
対象月である2021年2月の月間事業収入 10万円
(2020年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×3=S) 100万円-10万円×3=70万円>60万円
給付額 60万円

一時支援金受け取り方法

  • 給付を決定した一時支援金の給付額は「給付通知書」に記載されていますのでご確認ください。
  • 一時支援金は申請時に届け出た銀行口座に振り込まれます。振込先に関しても「給付通知書」に記載されています。

給付通知

「給付通知書」は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。

通知ハガキのサンプル

注意事項

不正受給時の対応

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます

①一時支援金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を返還請求
②申請者の法人名等の公表することがあります
③不正の内容等により、不正に一時支援金を受給した申請者を告訴・告発します

個人事業者等

3/8受付開始

申請期間 一時支援金の申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。ただし、特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日から令和3年5月31日までとなります。
給 付

申請頂いた内容・証拠書類等を確認し、申請内容に不備等が無ければ、申請頂いた内容・証拠書類等の確認完了後、事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。

通知が到着した際には内容をご確認下さい。

通知の到着前に振込が行われる場合もありますので、予めご了承下さい。

給付対象

フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」の申請要領をご覧ください。

給付対象者

一時支援金の申請者は、緊急事態宣言の発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)で地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店(食品衛生法第52条の都道府県知事の許可を受けた者)と直接・間接の取引があること、又は宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより対象期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して50%以上減少した者であって(以下、これらの影響を総称して「緊急事態宣言影響」という。)、下記(1)~(2)の給付要件をいずれも満たす必要があります。

2019年以前から事業を行っている者であって、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年(申請者が2019年又は2020年から選択。以下「基準年」という。)及び対象期間において、事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること

事業収入は、提出する確定申告書(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する確定申告書。以下同じ。)第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の考え方によるものとし、2019年及び2020年の年間事業収入は当該欄に記載されるものを用いるものとする)。

ただし、一時支援金給付規程の第8条第2号イの規定に基づき市町村民税、特別区民税又は都道府県民税(以下「住民税」という。)の申告書類の控を用いる場合には、2019年及び2020年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式(5号の4)における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとする(住民税の申告書類の控えについては、3月19日以降に開始予定の特例申請から対応予定。)。

なお、課税特例措置により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上(収入)金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の金額が異なる場合には、「売上(収入)金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の金額を用いることができる。

対象期間内に、基準年の同月と比べて、緊急事態宣言影響により事業収入が50%以上減少した月(以下「候補月」という。)が存在すること。

申請者が一時支援金の給付の申請に際し候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に特定して申告するひと月を「対象月」という。

候補月への該当性を判断するに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い申請者に支払われる協力金等の現金給付を受けている年又は月については、当該現金給付を除いて事業収入の金額を算出するものとします(ただし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した協力金の支払対象となっている飲食店は、一時支援金の給付対象外。)。

青色申告を行っている場合は、基準年の同月の事業収入は、所得税青色申告決算書(一般用)における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いること。ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書(一般用)の控えを提出しないことを選択した場合、②所得税青色申告決算書(一般用)に月間事業収入の記載がない場合又は記載の必要がない場合、③合理的な事由により当該書類を提出できないものと事務局が認める場合、のいずれかを満たす者の場合は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、基準年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。
①所得税青色申告決算書の控えを提出しないことを選択した場合
②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない場合又は記載の必要がない場合
③合理的な事由により当該書類を提出できないものと事務局が認める場合

「白色申告を行っている者の場合」、「確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)の控えを添付した場合」、「住民税の申告書類の控えを用いる場合」については、基準年の月次の事業収入が記載されないことから、基準年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入とを比較することとする。

注:一時支援金の給付の申請を行うこと及び給付を受けることは同一の申請者(同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合を含む。)に対してそれぞれ一度に限ります。(同一名義の売上を示す証拠書類に基づく申請は一度限りとします。)

【参考】期間等の定義

・対象期間:2021年1月から3月までの期間

・基準年 :新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年(申請者が2019年又は2020年から選択)

・基準期間:基準年の1月から3月まで

・候補月 :対象期間内に、基準年の同月と比べて、緊急事態宣言影響により事業収入が50%以上減少した月

・対象月 :申請者が一時支援金の給付の申請に際し候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に特定して申告するひと月

不給付要件

下記の(1)から(7)までのいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  1. 一時支援金の給付通知を受け取った者
  2. 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
  4. 政治団体
  5. 宗教上の組織又は団体
  6. 地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店
  7. (1)~(6)に掲げる者のほか、一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、一時支援金を受給することはできません。

宣誓・同意事項

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程(以下「本規程」という。)第9条の規定に基づき、次の1から4までのいずれにも宣誓し、次の5から11までのいずれにも同意する必要があります。 また、虚偽の宣誓を行った場合や同意事項に違反した場合は、速やかに一時支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。申請画面にて、宣誓・同意頂くとともに、所定の様式の宣誓・同意書に自署して、申請時に提出してください。

宣誓・同意書のフォーマットはこちら

宣誓・同意事項
  1. 給付要件を満たしていること
    ※事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態宣言の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、(緊急事態宣言とは関係なく、)単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。
  2. 給付規程第7条第3項の基本情報及び同条第4項の証拠書類等に虚偽のないこと
  3. 給付規程別紙2で定める暴力団排除に関する誓約事項について遵守すること
  4. 一時支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること
  5. 給付規程で定める確定申告書並びにその裏付けとなる取引内容が確認できる帳簿書類及び通帳並びに中小企業庁又は事務局が定める緊急事態宣言影響を証明する証拠書類を電磁的記録等により7年間保存すること
  6. 飲食店であって、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金の支払対象であり、当該協力金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている場合には、一時支援金の受給資格がないことに同意し、既に一時支援金を受給していた場合には速やかに返還すること
  7. 事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者の求めに応じて、上記(5)で保存している情報を速やかに提出すること
  8. 事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者が第13条に基づいて行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること
  9. 給付規程に定める無資格受給又は不正受給等が発覚した場合には、給付規程第13条に従い一時支援金の返還等を遅滞なく行う義務を負うほか、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられる場合があること
  10. 提出した基本情報等が一時支援金の事務のために第三者に提供される場合及び一時支援金の給付等に必要な範囲において申請者の個人情報が第三者から取得される場合があること
  11. 給付規程に従うこと

給付額

一時支援金の給付額は、30万円を超えない範囲で、2019年又は2020年(基準年)の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)の事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。

対象月とは? 2021年1月~3月のうち、基準年の同月と比べて事業収入が50%以上減少した月を【候補月】と呼び、候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に選択したひと月を【対象月】と呼びます。

給付額の算定式(特例が適用されない場合)

算定式の計算式
算定式の備考

給付額の算定例(特例が適用されない場合)

算定例①-1 青色申告の場合

基準年が2019年の場合

算定例①-1
選択した対象月 2月
基準期間(2019年1月から3月)の事業収入​ 140万円
基準年(2019年)の2月の月間事業収入​ 40万円
対象月である2021年2月の月間事業収入 20万円
(2019年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×3=S) 140万円-20万円×3=80万円>30万円 上限を超えている
給付額 30万円

※ただし、青色申告を行っている者であって、

①所得税青色申告決算書の控えを提出しない者
②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない場合又は記載の必要がない者
③合理的な事由により当該書類を提出できなと事務局が認める者
のいずれかに該当する者は、次項の白色申告を行っている者等と同様に、基準年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。

算定例①-2 青色申告の場合

基準年が2020年の場合

算定例①-2
選択した対象月 2月
基準期間(2020年1月から3月)の事業収入 140万円
基準年(2020年)の2月の月間事業収入 40万円
対象月である2021年2月の月間事業収入 20万円
(2020年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×3=S) 140万円-20万円×3=80万円>30万円 上限を超えている
給付額 30万円
算定例②-1 白色申告の場合

基準年が2019年の場合

算定例②-1
選択した対象月 2月
基準年(2019年)の事業収入 360万円
2019年の月平均の事業収入 360万円/12ヶ月=30万円
(※1円未満は切り捨てです。)
対象月である2021年2月の月間事業収入 10万円
(2019年の年間事業収入を12で割った金額と比較して50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A×3-B×3=S) 30万円×3-10万円×3=60万円>30万円 上限を超えている
給付額 30万円
算定例②-2 白色申告の場合

基準年が2020年の場合

算定例②-2
選択した対象月 2月
基準年(2020年)の事業収入 360万円
2020年の月平均の事業収入 360万円/12ヶ月=30万円
(※1円未満は切り捨てです。)
対象月である2021年2月の月間事業収入 10万円
(2020年の年間事業収入を12で割った金額と比較して50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A×3-B×3=S) 30万円×3-10万円×3=60万円>30万円 上限を超えている
給付額 30万円

一時支援金受け取り方法

  • 給付を決定した一時支援金の給付額は「給付通知書」に記載されていますのでご確認ください。
  • 一時支援金は申請時に届け出た銀行口座に振り込まれます。振込先に関しても「給付通知書」に記載されています。

給付通知

「給付通知書」は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。

通知ハガキのサンプル

注意事項

不正受給時の対応

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます

①一時支援金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を返還請求
②申請者の屋号・雅号、氏名等の公表することがあります
③不正の内容等により、不正に一時支援金を受給した申請者を告訴・告発します

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した
個人事業者等

3/8受付開始

申請期間 一時支援金の申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。ただし、特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日から令和3年5月31日までとなります。
給 付

申請頂いた内容・証拠書類等を確認し、申請内容に不備等が無ければ、申請頂いた内容・証拠書類等の確認完了後、事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。

通知が到着した際には内容をご確認下さい。

通知の到着前に振込が行われる場合もありますので、予めご了承下さい。

給付対象

フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象となります。

確定申告において事業所得に係る収入がある方は対象外となりますので、「一時支援金申請要領(個人事業者等向け)」に従って申請を行って下さい。)

【給付対象の方の一例】
  • 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入があって、これらの収入を確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入として確定申告をした方

会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派派遣・日雇い労働等の方を含む。)は対象になりません。

【給付対象外の方の一例】
  • 基準年の確定申告書上で、事業所得で確定申告をした方
    一時支援金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請を行って下さい。 )
  • 被雇用者(会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。))
  • 被扶養者の方

上記に該当しない方でも、暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外になります。

給付対象者

一時支援金の申請者は、緊急事態宣言の発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)で地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店(食品衛生法第52条の都道府県知事の許可を受けた者)と直接・間接の取引があること、又は宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより対象期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して50%以上減少した者であって(以下、これらの影響を総称して「緊急事態宣言影響」という。)、下記(1)~(4)の給付要件をいずれも満たす必要があります。

2019年以前から事業を行っている者であって、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年(申請者が2019年又は2020年から選択。以下「基準年」という。)及び対象期間において、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの(以下「業務委託契約等収入」という。)を主たる収入として得ており、今後も事業を継続する意思があること

【1】 業務委託契約等収入とは以下の①及び②を満たすものを指します。

① 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であること

② 税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上される収入であること

その全部又は一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示せる必要があります。

【2】「主たる収入」であるかは、確定申告書において、以下の①及び②を満たしていることで判断します。

①確定申告書第一表における「収入金額等」の欄(「総合譲渡」、「一時」を除く。)のうち、 「雑 業務」、「雑 その他」又は「給与」の欄(以下の図の㋕、㋗又は㋘)に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分(㋒~㋘)の中で最も大きいこと。

②確定申告書第三表に記載される収入金額(譲渡所得、退職所得の収入を除く。)に、事業活動からの収入が含まれる「雑 業務」、 「雑 その他」又は「給与」の収入よりも大きいものはないこと。

㋕、㋗又は㋘欄に事業活動からの収入が計上されている場合には、両者を合算(ただし、事業活動以外 からの収入は差し引く。)して基準年の年間業務委託契約等収入とします。

ただし、基準年の確定申告書上で、「事業収入」(以下の図の㋐又は㋑)がある場合には、対象外です。「申請要領(個人事業者等 向け)」に従って申請して下さい。

確定申告書第一表(B様式) 確定申告書第一表(B様式)

対象期間内に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年(申請者が2019年又は2020年から選択。以下「基準年」という。)の月平均の業務委託契約等収入(基準年の年間業務委託契約等収入の金額を12で除したものをいう。)と比べて、緊急事態宣言影響により業務委託契約等収入が50%以上減少した月(以下「雑所得・給与所得候補月」という。)が存在すること。

申請者が一時支援金の給付の申請に際し雑所得・給与所得候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に特定して申告するひと月を「雑所得・給与所得対象月」という。

雑所得・給与所得候補月への該当性を判断するに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い申請者に支払われる協力金等の現金給付を受けている年又は月については、当該現金給付を除いて事業収入の金額を算出するものとします(ただし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した協力金の支払対象となっている飲食店は、一時支援金の給付対象外。)。

2019年以前から、被雇用者(*1)又は被扶養者(*2)ではないこと。

会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)をいいます。

家族等の収入で生計を維持されている方をいいます。

基準年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない又は「0円」)こと。

基準年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がある(又は0円の)方は対象外ですので、一時支援金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請して下さい。

注:一時支援金の給付の申請を行うこと及び給付を受けることは同一の申請者(同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合を含む。)に対してそれぞれ一度に限ります。(同一名義の売上を示す証拠書類に基づく申請は一度限りとします。)

【参考】期間等の定義

・対象期間:2021年1月から3月までの期間

・基準年 :新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年(申請者が2019年又は2020年から選択)

・基準期間:基準年の1月から3月まで

・雑所得・給与所得候補月:対象期間内に、基準年の月平均の業務委託契約等収入と比べて、緊急事態宣言影響により業務委託契約等収入が50%以上減少した月

・雑所得・給与所得対象月:申請者が一時支援金の給付の申請に際し候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に特定して申告するひと月

不給付要件

下記の(1)から(7)までのいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  1. 一時支援金の給付通知を受け取った者
  2. 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
  4. 政治団体
  5. 宗教上の組織又は団体
  6. 地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店
  7. (1)~(6)に掲げる者のほか、一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、一時支援金を受給することはできません。

宣誓・同意事項

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程(以下「本規程」という。)第9条の規定に基づき、次の1から4までのいずれにも宣誓し、次の5から11までのいずれにも同意する必要があります。 また、虚偽の宣誓を行った場合や同意事項に違反した場合は、速やかに一時支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。申請画面にて、宣誓・同意頂くとともに、所定の様式の宣誓・同意書に自署して、申請時に提出してください。

宣誓・同意書のフォーマットはこちら

宣誓・同意事項
  1. 給付要件を満たしていること
    ※事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態宣言の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、(緊急事態宣言とは関係なく、)単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。
  2. 給付規程第7条第3項の基本情報及び同条第4項の証拠書類等に虚偽のないこと
  3. 給付規程別紙2で定める暴力団排除に関する誓約事項について遵守すること
  4. 一時支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること
  5. 給付規程で定める確定申告書並びにその裏付けとなる取引内容が確認できる帳簿書類及び通帳並びに中小企業庁又は事務局が定める緊急事態宣言影響を証明する証拠書類を電磁的記録等により7年間保存すること
  6. 飲食店であって、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金の支払対象であり、当該協力金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている場合には、一時支援金の受給資格がないことに同意し、既に一時支援金を受給していた場合には速やかに返還すること
  7. 事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者の求めに応じて、上記(5)で保存している情報を速やかに提出すること
  8. 事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者が第13条に基づいて行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること
  9. 給付規程に定める無資格受給又は不正受給等が発覚した場合には、給付規程第13条に従い一時支援金の返還等を遅滞なく行う義務を負うほか、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられる場合があること
  10. 提出した基本情報等が一時支援金の事務のために第三者に提供される場合及び一時支援金の給付等に必要な範囲において申請者の個人情報が第三者から取得される場合があること
  11. 給付規程に従うこと

給付額

一時支援金の給付額は、30万円を超えない範囲で、2019年又は2020年(基準年)の年間業務委託契約等収入を4で除して得た額から雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとする。

雑所得・給与所得対象月とは? 2021年1月~3月のうち、基準年の月平均の業務委託契約等収入(基準年の年間業務委託契約等収入の金額を12で除したもの)と比較して、業務委託契約等収入が50%以上減少した月を【雑所得・給与所得候補月】と呼び、雑所得・給与所得候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に選択したひと月を【雑所得・給与所得対象月】と呼びます。

給付額の算定式(特例が適用されない場合)

算定式の計算式
算定式の備考

給付額の算定例(特例が適用されない場合)

算定例① 基準年を2019年とする場合

基準年が2019年の場合

算定例1
選択した対象月 1月
基準年(2019年)の年間業務委託契約等収入 720万円
基準年(2019年)の
月平均の業務委託契約等収入
720万円/12=60万円(※1円未満は切り捨てです。)
基準年(2019年)の
年間業務委託契約等収入を4で除した金額
720万円/4=180万円(※1円未満は切り捨てです。)
雑所得・給与所得対象月である2021年1月の
業務委託契約等収入
20万円(2019年の月平均の業務委託契約等収入と比較して50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A÷4-B×3=S) 720万円÷4-20万円×3=120万円>30万円 上限を超えている
給付額 30万円
算定例② 基準年を2020年とする場合

基準年が2020年の場合

算定例2
選択した対象月 1月
基準年(2020年)の年間業務委託契約等収入 720万円
基準年(2020年)の
月平均の業務委託契約等収入
720万円/12=60万円
(※1円未満は切り捨てです。)
基準年(2020年)の
年間業務委託契約等収入を4で除した金額
720万円/4=180万円
(※1円未満は切り捨てです。)
雑所得・給与所得対象月である2021年1月の
業務委託契約等収入
20万円(2020年の月平均の業務委託契約等収入と比較して50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A÷4-B×3=S) 720万円÷4-20万円×3=120万円>30万円 上限を超えている
給付額 30万円

一時支援金受け取り方法

  • 給付を決定した一時支援金の給付額は「給付通知書」に記載されていますのでご確認ください。
  • 一時支援金は申請時に届け出た銀行口座に振り込まれます。振込先に関しても「給付通知書」に記載されています。

給付通知

「給付通知書」は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。

通知ハガキのサンプル

注意事項

不正受給時の対応

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます

①一時支援金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を返還請求
②申請者の屋号・雅号、氏名等の公表することがあります
③不正の内容等により、不正に一時支援金を受給した申請者を告訴・告発します