申請及び事前確認に関するご案内

2021年03月19日

申請及び事前確認に関して、以下の3点について、ご案内いたします。

①特例の申請受付について
●本日(3月19日)より、特例を用いる申請の受付を開始いたします。申請期間は3月19日から5月31日です。
なお、季節性収入特例については、給付額の算定に当たって本年3月までの事業収入を用いるため、同月の売上が確定する4月1日以降に申請ができるようになります。

②事業収入等について
●申請手続きにおいて、給付額の算定に用いる事業収入等については、
・持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金や、
・新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による営業時間短縮営業に伴い支払われる協力金など
を除いた額を申請フォームに記入していただくこととしておりますので、改めてご確認ください。
●そのため「確定申告書に記載の事業収入等」と「申請フォームに記載の事業収入」に相違があっても、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認や修正等の依頼は致しません。
※確定申告に当たっての給付金等を計上区分については、以下をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jyoseikin_kazei.pdf
●申請に当たっては、申請フォームに記載する事業収入等に誤りがないかについて、よくご確認していただいた上で、入力してください。

③事務局が設置する登録確認機関について
●登録確認機関については順次拡充しており、3月15日時点で約16,700機関となっており、これらの機関についてはホームページに記載しております。
●事前確認に当たっては、商工会/商工会議所の会員の方は当該商工会/商工会議所に、農協/漁協の組合員の方は当該農協/漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼してください。
事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口(コールセンター)までご連絡ください。
●さらに、3月24日からは事務局にて税理士の協力を得た上で登録確認機関を設置することとしたところであり、特に登録確認機関を見つけることが困難な地域等の申請希望者の方々を主たる対象として順次ご案内させて頂きます。