事前確認に関するご案内

2021年03月08日

本日(3/8)より申請を開始した一時支援金制度においては、不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認することとしています。

これらの事前確認を行う「登録確認機関」については、認定経営革新等支援機関などから随時募集しており、3月8日時点で合計約10,750機関となっており、今後も順次追加予定となっております。
→「登録確認機関」の一覧についてはこちら

事前確認に当たっては、国からは事務手数料として1,000円/件をお支払いすることとしており、これらの機関においては、申請者からは手数料を頂いておりません。

その一方、国からの事務手数料について辞退した場合には、別途、申請者から(他の申請に関するサポートへの対価も含めて)手数料を頂くことも可能ですが、その場合についても、中小企業庁からは、「登録確認機関」の方々に対して、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、対価(報酬)については柔軟な対応を依頼しております。

なお、事前確認については、電話による質疑応答のみで簡単に事前確認を受けることができる所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関での事前確認をお勧めしているところですが、登録確認機関が見つからない場合には、事務局相談窓口までご相談ください。

さらに申請者の皆様の利便性を向上させるべく、3月下旬以降、必要に応じて、事務局においても登録確認機関を設置する予定としておりますので、こちらについても追ってご連絡いたします。