申請に必要な証拠書類
申請について
一時支援金ホームページからの「電子申請」を基本とします。 申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
なお、電子申請の方法がわからない方・できない方等については、全国に設置する申請サポート会場をご利用いただけます。
下記の書類等を準備することができない方については、「特例」の活用によって、申請することができる場合がありますので、申請要領等により特例の内容をご確認ください。
＜申請に際してご確認いただきたい資料＞
【申請要領】必要書類について、「申請要領」も必ずご確認ください。 →こちら
【オンライン申請手順のご案内】仮登録から申請完了まで、電子申請の方法に関する分かりやすい手順書です。 →こちら
【申請における注意事項】確定申告書類や売上台帳等のよくある不備について、必ずご確認ください。 →こちら
こちらから各種資料をダウンロードできます。
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画像の添付について ※要確認
画像添付の際には下記についてご留意ください
- スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるよう鮮明な写真の添付をお願いします。
- 各データの保存形式は画像（JPG、JPEG、PNG）、又はPDFでお願いします。書類は一つずつファイルをご準備ください。
- 添付できるデータは、1ファイル10MBまでになります。
- iPhone / iPad（iOS 11 以降）をお使いの方へ
iOS では iOS 11 から画像のファイル形式が「JPEG」から、より高効率な「HEIF」が標準になっています。
最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「HEIF」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。
下記の解決方法により、「JPEG」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。
〈解決方法①〉
iPhone/ iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更をいただいてから、添付書類を撮影してください。
〈解決方法②〉
iPhone/ iPad 設定 > カメラ > 設定を保持 より、「Live Photos」モードをオフに変更してから、添付書類を撮影してください。
中小法人等
申請に必要な証拠書類
申請するにあたって、下記6種類全ての証拠書類等の提出が必要です。
いずれもスキャンまたは撮影した画像で提出してください。
1.確定申告書類
2019年1月から同年3月まで及び2020年1月から同年3月までをその期間内に含む全ての事業年度の分の書類について、下記のいずれかに該当する書類を提出して下さい。
【パターン１】収受日付印が押印された確定申告書第一表の控え（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字された確定申告書第一表の控え）
【パターン２】e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付
【例外】
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合には、当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定の月次の事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたもの（様式自由）を提出することで代替することができます。
パターン１：確定申告書類（最低6枚）※収受日付印押印あり、またはe-Taxによる申告で受付日時の印字あり
- 確定申告書別表一の控え（最低2枚）
- 法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面))
確定申告書別表一の控え（最低2枚）
法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面))
提出する確定申告書類の事業年の例
例1）決算月が3月の場合
例2）決算月が1月の場合
パターン２：確定申告書類 e-Tax（受信通知）（最低8枚）※e-Taxによる申告で受付日時の印字なし
- 確定申告書別表一の控え（最低2枚）
- 法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面))
- 受信通知（メール詳細）（最低2枚）
確定申告書別表一の控え（最低2枚）
法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面))
受信通知（メール詳細）（最低2枚）
2.対象月の売上台帳等
2021年の対象月の事業収入額（合計）が確認できる売上台帳等を提出して下さい。
- 売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、対象月の月間事業収入を確認できる他の書類によることも認めます。
- 基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。また、基本的な事項が記載されている書類であれば、書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。
- 提出するデータが対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額が明記されている資料を提出してください。「2021年●月」と明記するとともに、合計額にはマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。
- 対象月の売上額が0円の場合は、[0円]であることを明確に記載してください。
売上台帳に係る不備について、申請における注意事項を必ずご確認ください。 →こちら
3.履歴事項全部証明書
下記に該当する履歴事項全部証明書を提出してください。
なお、履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。
- 申請時から３ヶ月以内に発行されたもの
- 発行年月日が記載されたページを含む全ページ
4.通帳の写し
法人名義の口座の通帳の写しを提出してください。
- 金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようスキャン又は撮影
（上記が確認できるよう、必要であれば通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付） - 電子通帳や当座口座など、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出
- 法人名義の振込先口座が存在しない場合には、法人の代表者名義の口座でも可能
画像が不鮮明な場合や、金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が1つでも確認できない場合は、振込ができず、一時支援金のお支払いができません！
5.宣誓・同意書
給付規程により様式が定められた宣誓・同意書を提出してください。
- 宣誓・同意書には代表者本人の自署が必要
- 視覚や手指等に障害があり、自署の署名が難しい場合には、「○○ ○○ （代筆：△△ △△）」のように、自身の名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載した上で、自身の身体障害者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを自署の署名が必要な書類（宣誓・同意書等）の後ろに添付し、1つのファイルにしたものを申請画面に添付
宣誓・同意書
6.一時支援金に係る取引先情報一覧
⇒フォーマットはこちら（Word） ⇒フォーマットはこちら（PDF）
2019～2021年の各年１～３月における顧客である法人の法人名、法人番号並びに連絡先及び顧客である個人事業者等の屋号・雅号、氏名、連絡先が確認できる書類（事務局が定める様式）を提出してください。
- 2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した事業者であって、2019年1～3月又は2020年1月～3月の各期間において、それぞれ十分な事業実績がない場合は、可能な限り当該期間に近い任意の3ヶ月以内の期間を選択（少なくとも2つの独立した期間を選択）し、様式の余白等に、任意に選んだ期間を記載。
一時支援金に係る取引先情報一覧
個人事業者等
申請に必要な証拠書類
申請するにあたって、下記6種類全ての証拠書類等の提出が必要です。
いずれもスキャンまたは撮影した画像で提出してください。
1.確定申告書類
青色申告・白色申告を問わず、2019年及び2020年の２年分を提出して下さい。
【パターン１・２】収受日付印が押印された確定申告書第一表の控え（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字された確定申告書第一表の控え）
【パターン３】e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付
【パターン４】上記以外
パターン１：確定申告書類 青色申告（計6枚）
- 確定申告書第一表の控え 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
- 所得税青色申告決算書（P1、P2）の控え 4枚（2019年分：2枚、2020年分：2枚）
確定申告書第一表の控え（2枚）
所得税青色申告決算書（P1,P2）の控え（4枚）
パターン２：確定申告書類 白色申告（計2枚）
- 確定申告書第一表の控え 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
確定申告書第一表の控え（2枚）
パターン３：確定申告書類 e-Tax（受信通知） 青色申告（計8枚）/ 白色申告（計4枚）
＜青色申告の場合＞
- 受信通知（メール詳細） 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
- 確定申告書第一表 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
- 所得税青色申告決算書（P1、P2) 4枚（2019年分：2枚、2020年分：2枚）
＜白色申告の場合＞
- 受信通知（メール詳細） 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
- 確定申告書第一表 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
受信通知（メール詳細）（2枚）
確定申告書第一表（2枚）
所得税青色申告決算書（P1,P2）（4枚）
パターン４：確定申告書類 「収受日付印」または「受信通知」のいずれも存在しない場合
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を併せて提出することが必要です。また、「収受日付印等」および「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出することが必要です。
＜青色申告の場合＞
- 納税証明書（その2所得金額用） 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
- 確定申告書第一表 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
- 所得税青色申告決算書（P1、P2） 4枚（2019年分：2枚、2020年分：2枚）
＜白色申告の場合＞
- 納税証明書（その2所得金額用） 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
- 確定申告書第一表 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
納税証明書（その２所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）（2枚）
確定申告書第一表（2枚）
所得税青色申告決算書（P1,P2）（4枚）
納税証明書の取得のために税務署へ来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合がありますので、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求をぜひご利用下さい（請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定下さい。）。
詳しくは国税庁（e-Tax）のHPをご覧ください。なお、一時支援金の申請書類のために税務署へ来署される場合には、窓口でその旨を申し出てください。
2.対象月の売上台帳等
2021年の対象月の事業収入額（合計）が確認できる売上台帳等を提出して下さい。
- 売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、対象月の月間事業収入を確認できる他の書類によることも認めます。
- 基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。また、基本的な事項が記載されている書類であれば、書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。
- 提出するデータが対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額が明記されている資料を提出してください。「2021年●月」と明記するとともに、合計額にはマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。
- 対象月の売上額が0円の場合は、[0円]であることを明確に記載してください。
売上台帳に係る不備について、申請における注意事項を必ずご確認ください。 →こちら
3.通帳の写し
申請者名義の口座の通帳の写しを提出してください。
- 金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようスキャン又は撮影
（上記が確認できるよう、必要であれば通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付） - 電子通帳や当座口座など、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出
画像が不鮮明な場合や、金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が1つでも確認できない場合は、振込ができず、一時支援金のお支払いができません！
4.本人確認書類
下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出して下さい。
住所、氏名及び顔写真が明瞭に判別でき、かつ、申請を行う日において有効なもので、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
- 運転免許証（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可）
- 個人番号カード
- 写真付きの住民基本台帳カード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 住民票の控え及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方
- 住民票の控え及び各種健康保険証の両方
（両面）
（オモテ面のみ）
（オモテ面のみ）
（両面）
（両面）
（両面）
（手帳様式：全ページ、カード様式：両面）
（手帳様式：全ページ、カード様式：両面）
（手帳様式：全ページ、カード様式：両面）
5.宣誓・同意書
給付規程により様式が定められた宣誓・同意書を提出してください。
- 宣誓・同意書には申請者本人の自署が必要
- 視覚や手指等に障害があり、自署の署名が難しい場合には、「○○ ○○ （代筆：△△ △△）」のように、自身の名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載した上で、自身の身体障害者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを自署の署名が必要な書類（宣誓・同意書等）の後ろに添付し、1つのファイルにしたものを申請画面に添付
宣誓・同意書
6.一時支援金に係る取引先情報一覧
⇒フォーマットはこちら（Word） ⇒フォーマットはこちら（PDF）
2019～2021年の各年１～３月における顧客である法人の法人名、法人番号並びに連絡先及び顧客である個人事業者等の屋号・雅号、氏名、連絡先が確認できる書類（事務局が定める様式）を提出してください。
- 2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した事業者であって、2019年1～3月又は2020年1月～3月の各期間において、それぞれ十分な事業実績がない場合は、可能な限り当該期間に近い任意の3ヶ月以内の期間を選択（少なくとも2つの独立した期間を選択）し、様式の余白等に、任意に選んだ期間を記載。
一時支援金に係る取引先情報一覧
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した
個人事業者等
申請に必要な証拠書類
申請するにあたって、下記8種類全ての証拠書類等の提出が必要です。
いずれもスキャンまたは撮影した画像で提出してください。
1.確定申告書類
2019年及び2020年の２年分を提出して下さい。
【パターン１】収受日付印が押印された確定申告書第一表の控え（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字された確定申告書第一表の控え）
【パターン２】e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付
【パターン３】上記以外
パターン１：確定申告書類（計2枚）
- 確定申告書第一表の控え 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
確定申告書第一表の控え（2枚）
パターン２：確定申告書類 e-Tax（受信通知）（計4枚）
- 受信通知（メール詳細） 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
- 確定申告書第一表 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
受信通知（メール詳細）（2枚）
確定申告書第一表（2枚）
パターン３：確定申告書類 「収受日付印」または「受信通知」のいずれも存在しない場合
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を併せて提出することが必要です。また、「収受日付印等」および「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出することが必要です。
- 納税証明書（その2所得金額用） 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
- 確定申告書第一表 2枚（2019年分：1枚、2020年分：1枚）
納税証明書（その２所得金額用）（2枚）
確定申告書第一表（2枚）
納税証明書の取得のために税務署へ来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合がありますので、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求をぜひご利用下さい。（請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定下さい。）
詳しくは国税庁（e-Tax）のHPをご覧ください。なお、一時支援金の申請書類のために税務署へ来署される場合には、窓口でその旨を申し出てください。
2.2021年分の雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入があることを示す書類
2021年の雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入（合計）が確認できる売上台帳等を提出してください。
- 売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、対象月の月間事業収入を確認できる他の書類によることも認めます。
- 基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。また、基本的な事項が記載されている書類であれば、書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。
- 提出するデータが対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額が明記されている資料を提出してください。「2021年●月」と明記するとともに、合計額にはマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。
- 対象月の売上額が0円の場合は、[0円]であることを明確に記載してください。
売上台帳に係る不備について、申請における注意事項を必ずご確認ください。 →こちら
3.国民健康保険証の写し
申請者本人名義の国民健康保険証を提出してください。（オモテ面のみ）
有効期限内であり、資格取得日が2019年以前のものに限ります。
下記に該当し、国民健康保険証が提出できない個人事業者等については、下記のいずれかの代替書類の提出をお願いします。
（オモテ面のみ）
4.通帳の写し
申請者名義の口座の通帳の写しを提出してください。
- 金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようスキャン又は撮影
（上記が確認できるよう、必要であれば通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付） - 電子通帳や当座口座など、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出
画像が不鮮明な場合や、金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が1つでも確認できない場合は、振込ができず、一時支援金のお支払いができません！
5.本人確認書類
下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出して下さい。
住所、氏名及び顔写真が明瞭に判別でき、かつ、申請を行う日において有効なもので、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
- 運転免許証（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可）
- 個人番号カード
- 写真付きの住民基本台帳カード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 住民票の控え及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方
- 住民票の控え及び各種健康保険証の両方
（両面）
（オモテ面のみ）
（オモテ面のみ）
（両面）
（両面）
（両面）
（手帳様式：全ページ、カード様式：両面）
（手帳様式：全ページ、カード様式：両面）
（手帳様式：全ページ、カード様式：両面）
6.宣誓・同意書
給付規程により様式が定められた宣誓・同意書を提出してください。
- 宣誓・同意書には申請者本人の自署が必要
- 視覚や手指等に障害があり、自署の署名が難しい場合には、「○○ ○○ （代筆：△△ △△）」のように、自身の名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載した上で、自身の身体障害者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを自署の署名が必要な書類（宣誓・同意書等）の後ろに添付し、1つのファイルにしたものを申請画面に添付
宣誓・同意書
7.一時支援金に係る取引先情報一覧
⇒フォーマットはこちら（Word） ⇒フォーマットはこちら（PDF）
2019～2021年の各年１～３月における顧客である法人の法人名、法人番号並びに連絡先及び顧客である個人事業者等の屋号・雅号、氏名、連絡先が確認できる書類（事務局が定める様式）を提出してください。
- 2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した事業者であって、2019年1～3月又は2020年1月～3月の各期間において、それぞれ十分な事業実績がない場合は、可能な限り当該期間に近い任意の3ヶ月以内の期間を選択（少なくとも2つの独立した期間を選択）し、様式の余白等に、任意に選んだ期間を記載。
一時支援金に係る取引先情報一覧
8.業務委託契約等収入があることを示す書類
基準年（2019年又は2020年）の収入が業務委託契約等収入であることを示す書類として、下記の組み合わせの中からいずれか2つの書類の提出が必要となります。なお、業務委託契約等を複数結んでいる場合には、任意の１つの業務委託契約等に関する書類を提出いただければ問題ありません。
※いずれの書類も、基準年（2019年又は2020年）中に業務委託契約等の全部又は一部が履行され、報酬等が支払われたものに限ります。
【業務委託契約等収入があることを示す書類組み合わせ表】
- 1つめの書類で「源泉徴収票」又は「給与に係る支払明細書（給与明細等）」を選んだ場合は①のいずれかの書類が必須となります。（「源泉徴収票と通帳の写し」、「給与に係る支払明細書（給与明細等）と通帳の写し」の組み合わせによる申請はできません）
- ①の「一時支援金業務委託契約等契約申立書」と「業務委託契約書等」の2つを組み合わせて提出することはできません。また、②の「支払調書」と「源泉徴収票」と「支払明細書（署名）」の写しの中の2つを組み合わせて提出することはできません。
- どの組み合わせで提出いただく場合も、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、 支払者等の名称等から分かるものに限ります。（例：業務委託契約書の「発注者」と、支払調書の「支払者」が同一等）
①-1 一時支援金業務委託契約等契約申立書
⇒フォーマットはこちら（Word） ⇒フォーマットはこちら（PDF）
申請者及び業務委託契約等の発注者が業務委託契約等を締結していたことを証する申立書 （事務局が定める様式）で、契約を締結した当事者の署名があるものを提出してください。
一時支援金業務委託契約等契約申立書
①-2 業務委託契約書等
申請者がその雇用者ではない者との間で締結する業務委託等(委任契約、準委任契約、請負契約等）の契約書で、契約を締結した当事者の署名があるものを提出してください。
- 全ページ提出する必要があり、様式は問いません
- 申請者の署名等がない場合でも、申請者以外の契約者の署名等があれば問題ありません
業務委託契約書
申請者に支払われる業務委託契約等収入に係るものに限ります（申請者が発注者の場合等は認められません）。
業務委託契約等の契約内容が分からないもの（内容・期間・報酬の記載がない等）は認められない場合があります。
また、契約書の名称が「雇用契約」、「労働契約」、「贈与契約」など、明らかに個人事業者としての事業活動によらないと考えられる契約書については、契約の内容にかかわらず認められません。
業務委託契約書等は、内容の確認に時間を要する可能性があります。
②支払調書 ・ 源泉徴収票 ・ 支払明細書の写し
【支払調書の写し】又は【源泉徴収票の写し】
業務委託契約等によって支払われた報酬等について、支払者が発行した支払調書（「報酬、料金、契約金 及び賞金の支払調書」に限る）又は源泉徴収票（「給与所得の源泉徴収票」に限る）を提出してください。
【支払明細書の写し】
業務委託契約等に基づき報酬等が支払われたことを示す明細書で、支払者の署名のあるものを提出してください。
支払調書の写し
源泉徴収票の写し
基準年分に限ります。お手元にない場合、委託元に再発行を依頼してください。
支払明細書
様式は問いませんが、「支払者が発行した基準年の支払 を示す明細書で、支払者、支払先（申請者）、金額、時期が 分かるもの（又はこれに相当するもの）」に限ります。
申請者が発行する領収書・請求書等、契約の履行を示すものではない見積書・発注書等は認められません。
支払者の署名は事後的に追加いただいても 構いません。
内容の確認に時間を要する可能性があり、確認の結果給付できない場合があります。
③通帳の写し（名義人及び報酬の支払いが分かるページ）
契約先から報酬等の支払いがあったことを示す申請者本人名義の通帳の写しを提出してください(以下の①②の双方が必要です）。
①通帳の名義人（申請者本人名義）が分かる箇所を含むページ
②業務委託等による報酬が支払われたことが分かる箇所を含むページ
通帳に記載されている報酬の支払者（振込名義人）が、他の証拠書類等（業務委託契約書等）と一致（名称が全て表示されない場合は部分一致）する必要があります。
年間の業務委託契約等収入の全てを示す必要はありません（いずれか1カ所で可）。
