事前確認とは

一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事前確認を行います。

具体的には、事務局が募集・登録した「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。なお、登録確認機関が、申請希望者が所属する団体、事業性の与信取引先、顧問等であれば、書類の有無の確認を省略し、電話で「給付対象等を正しく理解しているか」等のみについて、事前確認を受けることが可能です。

登録確認機関は、宣誓内容が正しいかなど、申請希望者が給付対象であるかの判断・確認は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。給付対象については、本Webページに掲載されている内容や資料等よりご確認ください。

どのような機関・者が登録確認機関として登録しているかは、こちらをご確認ください。

※事前確認を受ける前によくある質問についても、予めご覧ください。

STEP事前確認に必要な書類の準備、マイページから仮登録(申請ID発番)を行ってください。

1)事前確認に必要な書類等

→事前確認に必要な書類へ

2)マイページから仮登録を行い、申請IDを発番してください

  1. トップページのSTEP1「仮登録(申請ID発番)する」ボタンを押して、仮登録情報を入力します
  2. 入力したメールアドレスに、仮登録完了メールが届いていることを確認してください
  3. メール内の本登録用のURLから任意のログインID、パスワードを設定すると申請IDが発番されます

※仮登録(申請ID発番)には、事務局からの連絡を受信できるメールアドレスが必要です。

STEP身近な登録確認機関を検索し、登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約を行ってください。

1)登録確認機関を検索してください

下記の検索サイトから登録確認機関を検索してください。

登録確認機関となっている機関等の会員、事業性の与信取引先、顧問先等であれば、「帳簿書類等の有無の確認を省略」し、電話で「給付対象等を正しく理解しているか」等のみについて、事前確認を受けることが可能です。そのため、検索サイトに掲載されている身近な登録確認機関に依頼することを推奨しています。

検索サイトから事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口までご相談ください。

→事務局の相談窓口へ

2)事前予約を行ってください

登録確認機関を検索して、STEP4の「事前確認」を依頼する登録確認機関を選び、同機関にメール又は電話で、「事前確認」を依頼してください。同機関から「事前確認」の受付を了承された場合には、「事前確認」を実施する日程・方法等について、「事前予約」を行ってください。
事前予約の連絡等をせずに、登録確認機関に訪問することは、絶対に行わないでください。

重要なお知らせ

●国から事務手数料(1,000円/件)をお支払いする機関では、事前確認の手数料は無料です。

約9割の方が無料で事前確認を受けております。登録確認機関を探す際には、事前に手数料の有無を確認の上で、お決めになることをお勧めしております。

国からの事務手数料を辞退した登録確認機関は、申請者から(他の申請に関するサポートへの対価も含めて)手数料を頂くことがあります。その場合についても、中小企業庁からは、「登録確認機関」の方々に対して、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、対価(報酬)については柔軟な対応を依頼しております。

※無料で事前確認を行っている登録確認機関におかれては、その旨を積極的に広報していただくようお願い申し上げます。

●検索サイトに掲載されている登録確認機関であっても、一時支援金事務局のシステムの都合等により、事前確認の受付ができない場合があります。必ず、各機関に対応状況についてお問い合わせください。

STEPTV会議/対面/電話を通じて、事前確認を実施してください。

事前予約した登録確認機関と、TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認を行います。
なお、電話による事前確認は、登録確認機関の会員、顧問先、事業性の与信取引先等の場合のみ可能です。

〈事前確認の主な内容〉
登録確認機関は、下記の内容について、事前確認を実施します。

  1. 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名(法人の場合)」、「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認
  2. 本人確認
  3. 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無の確認
  4. 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※¹
  5. 3及び4が存在しない場合、その理由について確認
  6. 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
  7. 登録確認機関が事前確認通知番号※²を発行(発行後、申請者はマイページより申請可能に)
    ※¹ 登録確認機関が任意に選択した複数年月における取引の確認
    ※² 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。

詳細は、経済産業省のホームページに掲載されている事前確認マニュアル(登録確認機関用)をご覧ください。

登録確認機関の会員、顧問先、事業性の与信取引先等の場合、上記2~5の内容を省略することができます。

STEP事前確認完了後に、マイページにて必要事項の入力を行い申請してください。

事前確認の完了後、画面右上の「マイページ」から申請してください。
※事前確認が完了していない(事前確認通知番号が発行されていない)場合、申請を行うことはできません。

オンラインでの申請が困難な方におかれては、申請のサポートを行う申請サポート会場をご利用ください。
→「申請サポート会場とは」へ