申請における注意事項

2021年4月28日 更新

申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼するため、審査に時間を要することになります。そのため、申請前に必ず下記を参考に、申請内容が適切かどうかをご確認下さい。
※給付要件を満たさないおそれがある場合は、追加証憑の提出を依頼し、さらに審査にお時間をいただく場合があります。

添付書類全般に係る不備

• 添付ファイルにパスワードが設定されている
• 画像がぼやけて情報が判読できない
• 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている
• 申請している法人/個人とは異なる、別の法人/個人等の書類が添付されている

データ形式の注意事項

一時支援金に係る取引先情報一覧に係る不備

【共通】

• 事務局が定める様式ではない書類が提出される
• 「2. 申請者の該当区分（緊急事態宣言による影響について）」において、「（２）①～③の中からのみ選択した場合」ではないにも関わらず、「3. 取引先情報」が空欄のままである

【個人事業者等】
【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等】

• 「3. 取引先情報」において、個人事業者であるにも関わらず、申請者本人を取引先として記入している

確定申告書類等に係る不備

【共通】

• 確定申告書別表一/確定申告書第一表ではなく、消費税の確定申告書が添付されている
• 該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている
• 収受日付印がない又は収受日付印のインクが薄くて読み取れない
• e-Taxの受信通知（メール詳細）の添付がない
• 申告内容の更正を請求している場合、更正通知書ではなく更正の請求書が添付されている

【中小法人等】

• 確定申告書別表一ではなく、地方税の第6号様式が添付されている
• 申請画面で入力した売上高と、法人事業概況説明書に記載されている売上高が異なる^※
• 法人事業概況説明書の1枚目に売上高の記載がない
• 法人事業概況説明書の2枚目に月別の売上高の記載がない

【個人事業者等】

• 申請画面で入力した年間事業収入金額と、確定申告書に記載されている年間事業収入金額が異なる^※

【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等】

• 申請画面で入力した年間収入金額（公的年金等を除く雑及び給与の合計額）と、確定申告書に記載されている年間収入金額（公的年金等を除く雑及び給与の合計額）が異なる^※

売上高/収入金額の差異が新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金や新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による営業時間短縮営業に伴い支払われる協力金などを除いたことによるものである場合を除く

参考：収受日付印　/　e-Taxの受信通知（メール詳細）

参考：更正通知書　/　更正の請求書

「更正通知書」は更正前・更正後の所得金額のみ記載されており、収入金額の把握ができないため、更正の請求を実施した際の計算元となった収入や経費を示す書類を追加で提出する必要があります

売上台帳に係る不備

• 売上台帳の売上と、対象月の売上が一致しない
• 売上台帳の月と、対象月が一致しない
• 売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書等を添付している
• 今年の対象月の台帳ではなく、昨年の売上台帳を添付している
• 添付された売上台帳の月が対象期間外 (2021年1～3月ではない、申請日よりも未来の月など)

売上台帳を添付されているが、複数月が記載されていたり、月間事業収入の合計金額が記載されていない場合が見受けられます。
「2021年●月」と明記するとともに、合計額にはマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください。

証拠書類として添付すべき売上台帳等について

基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありません。経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
※添付するデータの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。

履歴事項全部証明書に係る不備

• 履歴事項全部証明書が複数ページ存在するにも関わらず、最初の1ページ目のみが添付され、発行年月日等を確認することができない
• 履歴事項全部証明書に記載された設立年月日と一時支援金の申請画面で入力された設立年月日が一致しない

氏名表記に係る不備

• 申請画面に入力した氏名と本人確認書類に記載されている氏名が一致しない

本人確認書類に記載された申請者住所に係る不備

• 本人確認書類に記載された住所と一時支援金の申請画面で入力された申請者住所が一致しない

本人確認書類に記載の通りに番地・ビルマンション名等までを入力しないことによる不備が多く発生しています。

宣誓・同意書に係る不備

• 給付規程で定める様式ではない書類が提出される
• 宣誓・同意書に記入された宣誓・同意日付が一時支援金の申請日付より後の日付になっている

業務委託契約等収入を証明する書類に係る不備

記名のみで、署名等が無い「業務委託契約等収入を証明する書類」は不備となります。

被扶養者・被雇用者が申請することに係る不備

本制度は、本業として事業活動をされており、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を、確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入により申告されている方が対象です。このため、雇用契約に基づき、会社等に雇用されている方(具体的にはサラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方)は給付対象外となります。国民健康保険証をお持ちの方でも家族等の収入で生計を維持されている被扶養者は給付対象外となります。

国民健康保険の加入月と売上減少の対象月の関係に係る不備

• 国民健康保険証の資格取得日より前に売上減少の対象月が指定されている
  ※申請者が選択した売上減少の対象月において、国民健康保険に加入されていない場合は不備となります。

銀行口座に係る不備

• 通帳の表紙、1-2ページ目以外のページが添付されている
• 普通・当座以外の口座が登録されている
  (貯蓄預金、通知預金、定期預金、融資返済専用口座：カードローン通帳の口座は受け付けられません)
• 通帳の金融機関コードと登録された金融機関コードが一致しない
  (金融機関コードは銀行コードと表示されている場合もあります)
• 通帳の支店コードと登録された支店コードが一致しない
  (支店コードは店舗コードと表示されている場合もあります)
• 通帳の口座番号と登録された口座番号が一致しない
  (口座番号は７桁の半角数値です。7桁に満たない場合は、先頭に「０」を入力してください)
• 通帳の口座名義と、登録された口座名義が異なる
  （例えば、法人格を省略、屋号を追加する、使用不可能な文字が利用されているなど）

個人事業者等のみなさまで、本人確認書類（運転免許証等）の氏名と口座名義が異なる場合は、〈口座情報入力〉画面の〈氏名と口座名義〉で「一致していない」を選択し、〈不一致理由〉でその理由を選択してください。

口座を申請するときの注意事項

口座を申請する時の入力例

• 口座名義が不明な場合は、取り扱いの金融機関にお問い合わせください。