月次支援金シミュレーション

通常の申請について、こちらのページで給付額(申請額)のシミュレーションを行うことができます。

確定申告書の種類

基準年の確定申告書の種類を選択してください。

事業収入の入力

2021年対象月と、2019年及び2020年の基準月(対象月と同月)の事業収入を入力してください。

※給付額の算定式
S = A - B
S給付額
A基準年の基準月の月間事業収入
B2021年の対象月の月間事業収入

2019年基準月の月間事業収入

A1

2020年基準月の月間事業収入

A2

2021年対象月の月間事業収入

B

2021年対象月の月間事業収入、2019年及び2020年の年間事業収入を入力してください

※給付額の算定式
S = A÷12 - B
S給付額
A基準年の年間事業収入
B2021年の対象月の月間事業収入

2019年の年間事業収入

A1

2020年の年間事業収入

A2

2021年対象月の月間事業収入

B

注:対象月の該当性の判断や給付額の算定に用いる個人事業収入等については、基準年・対象月のいずれについても新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体により申請者に対して支払われた給付金、補助金、助成金等(持続化給付金や家賃支援給付金、J-LODlive補助金を含めた新型コロナ感染症対策に関する給付金・補助金、新型コロナウィルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金等)を除いた額で申請していただく必要があります。そのため、「確定申告書に記載の個人事業収入等」と「申請フォームに記載の個人事業収入」に相違があっても、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認や修正等の依頼は致しません。確定申告に当たっての給付金等の計上区分については、以下をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jyoseikin_kazei.pdf

給付額を算定する

給付対象です。

※減少率が50%以上の場合、給付対象となります。

2019年比減少率

1 − B(2021年対象月の月間事業収入) ÷ A1(2019年基準月の月間事業収入) = 67%

2020年比減少率

1 − B(2021年対象月の月間事業収入) ÷ A2(2020年基準月の月間事業収入) = 44%

給付額は 100,000円 です。

※50%要件を満たしており、かつ給付額の多い年度の算定結果を表示しています。

2019年(基準年)

A12019年基準月の月間事業収入) − B(2021年対象月の月間事業収入) = 100,000円 ※上限10万円/月

数値を正しく入力してください。

給付対象です。

※減少率が50%以上の場合、給付対象となります。

2019年比減少率

1 − B(2021年対象月の月間事業収入) ÷ { A1(2019年の年間事業収入) ÷ 12 } = 67%

2020年比減少率

1 − B(2021年対象月の月間事業収入) ÷ { A2(2020年の年間事業収入) ÷ 12 } = 44%

給付額は 100,000円 です。

※50%要件を満たしており、かつ給付額の多い年度の算定結果を表示しています。

2019年(基準年)

{ A12019年の年間事業収入) ÷ 12 } − B(2021年対象月の月間事業収入) = 100,000円 ※上限10万円/月

数値を正しく入力してください。