月次支援金とは

2021年の4月以降に、緊急事態措置(※1)又はまん延防止等重点措置(※2)(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・営業時間短縮又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、対象措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間(※3)(以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。)を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置をいうほか、2021年の10月から中小企業庁が定める月までの期間(以下「指定期間」という。)における、2021年9月30日を終期とする新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域における法に規定する基本的対処方針に基づく法第24条第9項の規定による要請を含みます。

※2 法に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置をいいます。

※3 指定期間を含む2021年の4月から中小企業庁が定める月までの期間に限ります。

中小法人等

給付対象

資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

給付対象者

詳細については、「申請要領(中小法人等向け)」を必ずご確認ください。

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中小法人については、上記に加え、以下の(1)~(3)のいずれの要件も満たす必要があります。

  1. 2021年4月1日時点において、次の①又は②のうちいずれかを満たす法人(国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人をいう。以下同じ。)であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の①又は②のうちいずれかを満たす法人であること。

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

  1. 2019年以前から事業を行っている者であって、基準月をその期間内に含む事業年度及び対象月において、法人事業収入(売上)を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
  1. 対象措置実施期間を含む2021年の各月のうち申請の対象としようとする2021年の月は、月間の法人事業収入(以下「月間法人事業収入」という。)がその月の対象措置影響により、基準月の月間法人事業収入と比べて50%以上減少した対象月であること。
  1. 注)
    同一の月内にて、複数の対象措置の影響を受けていた場合であっても、同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合も含め、同一申請者に対して一度きりに限ります。なお、同一名義の売上を示す証拠書類に基づく申請は一度限りとします。

不給付要件

下記の(1)から(9)までのいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
なお、不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、月次支援金を受給することはできません。

  1. 対象月の月次支援金に関する給付通知を受け取った者
  2. 月次支援金又は一時支援金の給付の申請に当たり、事務局が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として、不給付通知を受け取った者(ただし、悪質性が高くないと中小企業庁長官が認めるものを除く。)
  3. 月次支援金又は一時支援金について、無資格受給又は不正受給を行った者(ただし、無資格受給を行った者であっても悪質性が高くないと中小企業庁長官が認めるものを除く。)
  4. 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
  6. 政治団体
  7. 宗教上の組織又は団体
  8. 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者
  9. (1)~(8)に掲げる者のほか、月次支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

宣誓・同意事項

給付の申請を行う全ての月次支援金について、次の(1)及び(3)から(5)までのいずれにも宣誓し、次の(2)及び(6)から(13)までのいずれにも同意する必要があります。
また、虚偽の宣誓を行った場合や同意事項に違反した場合は、速やかに一時支援金及び月次支援金(以下「支援金」)の給付の辞退又は返還を行っていただきます。
※宣誓・同意書の添付に加え、申請画面においても、システム上にて宣誓・同意いただきます。

宣誓・同意事項の概要はこちら

宣誓・同意書のフォーマットはこちら

給付額

月次支援金の給付額は、各対象月について、20万円を超えない範囲で、2019年又は2020年の対象月と同月(基準月)の月間法人事業収入から対象月の月間法人事業収入を差し引いたものとする。

対象月とは? 2021年4月以降で、対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月を【対象月】と呼びます。

給付額の算定式(特例が適用されない)

算定式の計算式
算定式の備考

給付額の算定例については、「申請要領(中小法人等向け)」をご確認ください。

注:対象月の該当性の判断や給付額の算定に用いる法人事業収入等については、基準年・対象月のいずれについても新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体により申請者に対して支払われた給付金、補助金、助成金等(持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、J-LODlive補助金を含めた新型コロナ感染症対策に関連する給付金・補助金、新型コロナウィルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金等)を除いた額で申請していただく必要があります。そのため、「確定申告書に記載の法人事業収入等」と「申請フォームに記載の法人事業収入」に相違があっても、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認や修正等の依頼は致しません。確定申告に当たっての給付金等の計上区分については、以下をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jyoseikin_kazei.pdf

給付額の算定例(特例が適用されない)

月次支援金の給付

申請内容に不備等が無ければ、申請頂いた内容・証拠書類等の確認完了後、事務局名義にて申請された金融機関口座に振込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知書(不給付の場合には不給付通知書)を発送させていただきます。
※ 通知の到着前に振込みが⾏われる場合もあること、予めご了承下さい。

給付通知書

「給付通知書」は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。

通知ハガキのサンプル

注意事項

不正受給時の対応

提出された基本情報等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。

①全ての支援金について、それぞれ、その全額に、受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求を行います。
②申請者の法人名等の公表を講じることがあります
③不正の内容等により、不正に月次支援金を受給した申請者を告訴・告発します