よくある質問

登録確認機関は、不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等について事前の確認を行う機関となります。

月次支援金の給付要件を満たす場合の初申請時の事前確認フローは、一時支援金と同様となります。詳細は経産省HPにて公表をしております「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の「6-1～4.事前確認スキーム」をご確認ください。

商工会／商工会議所の会員の方は商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業など、事務局のホームページに掲載されている身近な登録確認機関に事前確認を依頼してください。なお、登録確認機関である団体等の会員、事業性の与信取引先、士業の顧問先等の場合、事前確認において、電話での質疑応答のみに省略することが可能です。

事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には事務局が設置するホームページの検索サイトから登録確認機関をご確認ください。

登録確認機関を検索する

不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等について、中小企業庁が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等により確認します。

事務局が登録した「登録確認機関」によって、原則として、インターネットを利用したテレビ会議又は対面で「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」等の形式的な確認を行います。
ただし、申請希望者が登録確認機関の会員、顧問先又は事業性融資先等である場合には、電話で「月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等のみの確認を行うことをもって代えることができます。
なお、その場合には、中小企業庁又は事務局から、当該申請希望者が登録確認機関の会員、顧問先又は事業性融資先等であることを証明する書類の提出を求める場合があります。

事前確認では、下記の資料が必要です。ただし、登録確認機関の会員、事業性の与信取引先、顧問先等の場合は、①～④は省略することができます。その場合は、⑤のみをお手元にご準備ください。
①本人確認書類 ／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
②収受日付印の付いた2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え
③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
④2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑤代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」　ダウンロードはこちら

※視覚や手指等に障害があり、自署の署名ができない場合の対応は、「申請に必要な書類」のQ11参照

中小企業庁から登録確認機関に対して、1件1,000円で事務手数料をお支払いすることで、事前確認を受ける事業者の負担が発生しないようにしております。一方で、中小企業庁からの事務手数料を辞退する登録確認機関は、個別に事業者に対して、対価（報酬）を請求する場合があります。中小企業庁から登録確認機関に対しては、その場合であっても、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いしております。
なお、中小企業庁から登録確認機関に対して、自らのホームページにおいて、申請希望者から得る事前確認の対価（報酬）について対価を得ない場合は無料である旨、対価（報酬）を得る場合にはその金額を明記していただくようにご協力をお願いしております。

認定経営革新等支援機関、認定経営革新等支援機関に準ずる機関、個別法に基づく士業関連機関・者等から登録確認機関を募集しております。
詳細は、「事前確認とは」ページをご確認ください。

登録申込の受付は、2021年11月30日をもって終了しました。

以下のメールアドレス宛に、事前確認に当たってご利用いただくシステムのID及びパスワードを送付いたします。

①WEB上の登録申込フォームからお申込をいただいた方
・登録申込に当たってご登録いただいたメールアドレス

②全国組織・団体経由でお申込をいただいた方
・登録申込に当たって「連絡窓口担当者のメールアドレス（P）」に記載いただいたメールアドレス

【既に登録申込が完了している方】
登録に当たっては、本人確認等の手続きを行っております。申込から登録完了までの期間は、全体の申込数の状況や、不備の有無などによっても異なるため、一概にお示しすることはできません。
大変恐れ入りますが、事務局からのご連絡をお待ちいただけますと幸いです。
※3週間以上経過しても連絡がない場合には、お手数ですが、登録確認機関専用の相談窓口までお問い合わせください。

【これから登録申込を行う方】
登録に当たっては、本人確認等の手続きを行っております。申込から登録完了までの期間は、全体の申込数の状況や、不備の有無などによっても異なるため、一概にお示しすることはできません。
登録申込を行う際は、記載内容の誤りや提出書類の添付漏れがないか、よくご確認いただくよう、ご協力をお願いいたします。
なお、認定経営革新等支援機関の認定を受けている方については、登録申込にあたって、認定経営革新等支援機関の検索サイトで公表されているメールアドレスでご登録いただくことを推奨しております。

〈登録確認機関専用の相談窓口〉
・フリーダイヤル：0120-886-140
・IP電話等からのお問い合わせ先：024-572-5358（通信料がかかります）

経済産業省HPに掲載されている、「（別紙１）登録に関する申込内容について」をご確認ください。

申請希望者がアカウントを発行した際に10桁の申請IDが発行されます。
登録確認機関におかれては、申請希望者の事前確認を行うに当たって、この10桁の申請IDを事前確認のシステムに入力してください。
なお、申請希望者が、マイページから「申請を開始する」ボタンを押下すると、対象月毎に枝番号が追加で5桁付与されて、15桁の申請IDが発行されます。
こちらの15桁の申請IDは、事前確認で用いることはありません。また、登録確認機関が用いる事前確認のシステムにおいては、申請IDは10桁までしか入力できないようになっております。
なお、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。
事前確認を行う前に、あらかじめ申請者にご確認いただけますようお願いいたします。

確認結果は、事務局に自動的に通知されますので、通知に関する特段の作業は必要ありません。
また、申請希望者に事前確認通知番号をお伝えする必要もございません。
事務局は、月次支援金の給付が終了した段階で、登録確認機関に対して、当該登録確認機関が事前確認通知番号を発行した者のうち、月次支援金を適切に受給した者をご連絡いたします。万が一、事前確認を行っていない者があった場合には、その旨を事務局の相談窓口まで報告してください。

〈登録確認機関専用の相談窓口〉
・フリーダイヤル：0120-886-140
・IP電話等からのお問い合わせ先：024-572-5358（通信料がかかります）

別紙２（事前確認マニュアル）に基づく方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、申請者が不給付となっても責任を負うことはありません。ただし、故意に給付要件を満たさない申請希望者に対して、事前確認通知番号を発行するなど、不正な行為を行った場合は、この限りではありません。

自らを対象に事前確認することはできません。登録確認機関が、月次支援金の申請を行うために事前確認を受ける場合には、他の登録確認機関の事前確認を受けてください。

登録確認機関には、別紙２（事前確認マニュアル）に則った形式的な確認を行っていただくこととしており、当該確認内容を超えて、申請者が給付対象であるかの判断を行う必要はありません。申請希望者から給付対象かどうかの相談があった場合には、掲載されている資料に基づき助言いただくか、事務局の相談窓口をご紹介ください。

対象措置の影響に関する書類の保存義務があることや、中小企業庁又は事務局から求められた場合に速やかに提出する義務があることを認識しているかについては、別紙２（事前確認マニュアル）に基づき質問していただきますが、申請者の保存書類の内容まで確認する必要はありません。

各登録確認機関のマイページ上（P）の修正申込フォームより、修正すべき事項をご提出ください。

本人確認が必要なため、インターネットを利用したテレビ会議や対面で実施してください。また、自らの団体の会員や顧問先、事業性の与信取引先であれば、電話による質疑応答のみの確認に省略することが可能です。

申請希望者に画面で見えるように書類を映してもらうようお願いしてください。どうしても見ることができない場合には、事前確認を終了し、他の手段での実施をご検討ください。

可能な限り、通常の事業用の取引書類を確認していただければと思いますが、宛先が法人名・屋号になっているなど、事業用に使用している施設での公共料金や家賃の支払であることが確認できるのであれば、公共料金を確認していただいても結構です。

事業を実施しているかを確認する趣旨なので、対象措置実施都道府県の事業者との取引に限定しておりません。

別紙２（事前確認マニュアル）に記載のとおりに質問してください。その上で、追加的に質問していただくことや補足していただくことは差し支えありません。

月次支援金のための事前確認は、別紙２（事前確認マニュアル）に則って6月16日以降に実施していただく必要があります。

原則として、別紙２（事前確認マニュアル）に記載のとおり、登録確認機関のシステムを操作しながら事前確認を行っていただくことを想定しています。ただし、職員個人にインターネット回線の繋がったパソコンが割り当てられていないなど、システムを操作しながら事前確認を行うためのネットワーク環境が整っていないといった特段の事由がある場合には、この限りではありません。

事前確認を行った後に、併せて、申請のサポート（申請手続きやWEB申請システムの操作方法の説明等）を行っていただいても結構です。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますので、ご留意ください。

第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応いただきますようにお願いいたします。

中小法人等の場合は、代表取締役が自らの従業員等に事前確認を受けることを委任することはできます。一方で、個人事業者等の場合には、本人が事前確認を受ける必要があります。なお、本人が未成年であるなど、合理的な理由がある場合には、第三者による同伴を認めます。

書類の内容を子細に確認する必要はありませんが、確定申告書又は帳簿書類等として体裁が整っているかについては確認してください。例えば、確定申告書であれば、収受日付印の押された所定のフォーマットであるかを確認してください。帳簿書類であれば、日付、商品名、販売先、取引金額等の基本的な事項が月別に記載されているものがあるか、また、それに関連した領収書や請求書等が複数あるかを確認してください。なお、確定申告書の控えについては、その写しであったとしても問題ありません。

別紙２（事前確認マニュアル）

例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応答内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、売買の取引数が著しく少ない場合、第三者の指示を受けながら回答している場合等が挙げられます。

別紙２（事前確認マニュアル）

例えば、個人事業者等であって、雑所得又は給与所得で確定申告を行っており、かつ現金授受による取引を行っているために、請求書や通帳が存在しない場合等が挙げられます。

ただし、その場合でも、別紙２（事前確認マニュアル）の「３」に記載されている、その他の申請希望者の事業に関する書類（確定申告書や売上台帳等）に関しては、存在の有無をご確認いただく必要がございます。

また、合理的な理由があったとしても、別紙２（事前確認マニュアル）の「３」に記載されている申請希望者の事業に関する書類が不足する場合は、申請後の審査において、事務局から、自らの販売提供先との反復継続した取引または消費者との継続した取引を示す帳簿書類及び通帳の代替書類を含む保存書類の提出を求める場合があり、提出できない場合は給付要件を満たさないおそれがある旨申請者にお伝えいただくようお願いします。

質疑応答内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、回答に著しく時間を要している場合、回答に整合性がない場合、第三者の指示を受けながら回答している場合等が挙げられます。

本紙（事前確認への協力依頼）
別紙２（事前確認マニュアル）

質問の趣旨を丁寧にお伝えください。それでも「分からない」との回答があった場合には、事前確認を終了して、事務局の相談窓口にお問い合わせいただくか、事務局のホームページをご覧いただくようお伝えください。

別紙２（事前確認マニュアル）

事業を実施していれば、給付要件を満たす限りは、 サラリーマン、アルバイト、学生であっても給付対象になります。そのため、事業を実施していれば、チェックを付けていただいて構いません。

別紙２（事前確認マニュアル）

申請者が、所属する青色申告会による「確認書※」をお持ちの場合は、青色申告会による収受日付印を税務署の収受日付印とみなすことができます。 ※当該青色申告会では収受日付印を押した会員の確定申告書の全てを税務署に提出していること等を証明する書類

別紙２（事前確認マニュアル）

事務局のホームページに掲載の申請要領等の資料や保存書類についての内容を参考に具体例をお伝えください。具体例に当てはまらない場合については、事務局の相談窓口に相談するようお伝えください。なお、登録確認機関には、申請希望者の「帳簿等の予め定められた書類の有無」や「宣誓内容等を正しく理解しているか」について、事前確認をしていただくこととしており、その宣誓内容が正しいかどうかまで、確認する必要はありません。また、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、仮に申請者の宣誓内容が事実と異なっていたとしても、責任を求めることはありません。

別紙２（事前確認マニュアル）

例えば、申請希望者が、「自身は給付要件を満たさない」といった趣旨の発言を行った上で、その発言を撤回して、その後に質問事項には適切に回答した場合等が挙げられます。

別紙２（事前確認マニュアル）

事前確認事項を満たさないと申請ができない旨をご説明いただいた上で、事前確認を終了してください。

自らの会員や顧問先、事業性の与信取引先以外からの求めがあった場合においても、可能な範囲でご対応いただけますようお願いします。その上で、実施ができない場合には、その旨をご説明いただいた上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対しては、事務局が設置する検索サイトで他の登録確認機関をお調べいただくようお伝えください。

事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、全ての申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできません。なお、事務手数料の支払いを受けることを辞退する場合には、この限りではありませんが、一件でも申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得た場合、当該機関は事務手数料の支払対象となりませんのでご注意ください。また、事務手数料の支払を受ける場合であっても、申請希望者から申請のサポート（申請手続やWEB申請システムの操作方法の説明等）の対価（報酬）を得ることはできますが、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。

登録確認機関は、事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできませんので、一部でも申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ている場合は、事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を一切受けることはできません。また、「一時支援金に関する事務手数料」又は「月次支援金に関する事務手数料」の支払を受ける場合には、それぞれの支援金において申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ていないことが支払条件になります。「両支援金に関する事務手数料」の支払を受ける場合には、いずれの支援金においても申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ていないことが支払条件になります。

登録確認機関が融資先の連結子会社として決算書を直接確認しているなどといった場合であれば、確認プロセスを省略し、電話で、別紙２（事前確認マニュアル）の「１．及び６．～８．」のみについて確認することをもって代えても構いません。

各登録確認機関のマイページ上に登録確認機関の辞退申出フォームのリンクがございますので、そちらより辞退をお申し出ください。
なお、辞退されたのちに登録確認機関としての業務を再度行いたい場合には、改めて新規登録申込を行っていただくことになります。

「申請に必要な書類」ページをご確認ください。必要書類は法人等・個人事業者等や申請に用いる特例により異なります。詳しくは、申請要領等の資料を必ずご確認ください。

一時支援金又は月次支援金の直近の受給時に提出いただいた書類は、基本的には改めて添付いただく必要はありません。ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、改めて修正書類・追加書類の添付が必要になります。なお、月次支援金の申請に当たっては、宣誓・同意書は必ず一度は添付していただきます。
詳しくは、申請要領をご確認ください。

＜中小法人等の場合＞
確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字）されていることが必要です。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。

＜個人事業者等（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者を含む）の場合＞
【原則】
確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字）されていることが必要です。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。
【例外】
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号の印字）又は「受信通知（メール詳細）」（以下「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を併せて提出することが必要です。また、「収受日付印等」および「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出することが必要です 。

※個人事業者等であって、「納税証明書（その２所得金額用）」を用いる場合は事業所得金額の記載があるものに限ります。なお、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は総所得金額の記載のみで構いません。 ※e-Taxを利用した場合の、「受信通知」及び「申告データ(確定申告書第一表等)」の確認方法については、e-Taxホームページをご確認ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/msgbox_kakunin.htm

2019年以前から事業活動を実施している場合は、事業形態を変更したとしても、2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書を提出してください。

設立前の期間分の確定申告書及び代替書類の提出は不要です。

2019年1月から12月までの間に開業した者であって、当該期間に事業収入を得ていない場合、又は、2020年1月から同年12月までの間に開業した者であって、青色申告を行っている方が、【B-1　2019・2020年新規開業特例】を用いない場合は、2019年分の確定申告書第一表の控えに代えて、開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書を提出してください。

対象月の収入額（合計額）が確認できる売上台帳等を提出して下さい（売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、対象月の月間事業収入を確認できる他の書類によることも認めます）。
基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額を明記されている資料を提出してください。
（2021年●月と明記されていること、合計額にはマーカー等で印がつけられていること等）

※提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できるよう、対象となる売上月（対象月）を記載してください。
※対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額が明記されている資料を提出してください
※事業収入額が0円の場合は、【対象月】の事業収入額が【0円】であることを明確に記載してください。

売上台帳に係る不備についてもご参考いただき、申請要領を必ずご確認ください。

商品・サービス等の提供者とその消費者との契約を仲介し決済代行を行うサービス、いわゆるクラウドプラットフォームを利用しており、他の書類が提出できない場合、①クラウドプラットフォームの利用明細（申請者が作成したものではなく、クラウドプラットフォームの名称等及び申請者氏名が掲載されているクラウドプラットフォームのページのコピー等）、②クラウドプラットフォームからの支払が確認できる通帳のコピー等をそれぞれご提出頂ければ、支払調書等に準ずるものとして申請可能です。ただし、給付までに時間を要する場合があります。

月次支援金の申請の際に既存の提出書類の修正を行うことができます。

身体障害者手帳や運転経歴証明書も本人確認書類として認められます。

「○○ ○○ （代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障害者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを自署の署名が必要な書類（宣誓・同意書等）の後ろに添付し、1つのファイルにしていただいたものを申請画面に添付してください。

法人番号は法人番号公表サイトから検索することができます。
法人番号公表サイトはこちら

2019年、2020年又は2021年１～3月に開業した個人事業者等であって、開業・廃業等届出書または事業開始等申告書を提出いただけない場合については、公的機関が発行/収受したことがわかる「開業日、所在地、代表者、業種及び書類提出日の記載がある書類」の提出でも申請を可能とする例外措置を設けております。

申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、月次支援金事務局は申請者に保存書類の提出を求めることがあります。
保存書類の提出を求められた場合は、 「月次支援金の給付対象・保存書類早わかりガイド」 などをご確認いただき、月次支援金事務局からのご連絡にそって保存書類をご提出ください。
保存書類の提出は段階的にお願いすることがあります。その場合、まず、すべての事業者に必須である「帳簿書類および通帳」からご提出いただき、その後に所在地や事業に応じた保存書類等をご提出いただきます。また、必要に応じて、追加で保存書類の提出をお願いさせていただく場合がございます。
なお、月次支援金事務局がお知らせした期限までに申請内容の不備が解消されず、かつ、申請の取下げの手続きも行われない場合、給付要件を満たさない又は給付要件を満たすことが確認できないこととなり、月次支援金を支給することができなくなりますのでご注意ください。

例えば、メニュー表の写真を保存することなどが挙げられます。

毎日複数回の取引というのは、「2019年対象月同月以降に毎日複数回取引を行っていること」を指しています。
詳しくは申請要領等の資料をご確認ください。

定休日がある場合は、連続する7営業日以上において、顧客調査を行ってください。

1日当たりの各個人顧客の居住都道府県に加え、購買内容が分かる情報を記録してください。なお、2019年から申請日までの任意の1週間において、毎日調査を行っている限りにおいては、各日において、全数調査ではなく、サンプル調査を行い、対象措置実施都道府県の複数の個人顧客との取引が毎日複数あることをお示しいただいても結構です。

旅行関連事業者に該当しない事業者が、Y-2区分に記載の2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪している市区町村等であることが分かるV-RESAS等の統計データを保存書類とすることはできません。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について

例えば、販売・提供先がY-1区分からY-3区分のいずれかであることが分かる、販売・提供先の商品・サービスの一覧表や店舗写真が分かるホームページなどが挙げられます。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について

例えば、自らの販売・提供先とY-1区分からY-3区分のいずれかの事業者との間の取引書類及びY-1区分からY-3区分の事業者が主に対面で個人向けに商品の販売を行っていることがわかる書類（同事業者の商品・サービスの一覧表や店舗写真が分かるホームページ等）が挙げられます。また、自らの販売・提供先がY-1区分からY-3区分の事業者と取引していることが取引書類から分からない場合には、自らの販売・提供先が所在する地域から、対象措置実施都道府県内の卸売市場等に対して、反復継続して、自らが販売・提供する商品と同じ品目の商品が提供されていることを示す統計データが挙げられます。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について

2019年1月から2021年3月までの間に設立・開業した事業者であって、2019年の対象月同月及び2020年の対象月同月において、十分な事業実績がない場合は、その代わりに、複数回の取引を行っていることを示す期間は、2021年3月までの間で、可能な限り2019年の対象月同月及び2020年の対象月同月に近い任意の1ヶ月以内の期間を選択してください。（少なくとも2つの独立した期間を選択してください。）

事業承継前又は法人成り前の事業者の取引実績等をもとに書類を保存してください。

月次支援金のホームページから電子申請（インターネットを利用した申請）を行ってください。 詳しくは、申請要領等の資料をご確認ください。
なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国に設置している申請サポート会場にて、補助員が電子申請の手続きをサポートします。申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。詳細は、ホームページの「申請サポート会場とは」をご確認ください。
申請に必要な書類に不備や不足がある場合は、申請できない場合がありますのでご注意ください。
会場では感染拡大を避けるため新型コロナウイルス対策を実施中です。注意事項をご理解の上、必ずスタッフの指示に従ってください。

月次支援金は、2021年の4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けた中小法人・個人事業者等が給付対象となり得ます。
手続き面では、
①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が複数月に及ぶ場合、各月において売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少するなど、給付要件を満たせばそれぞれ申請を行うことができる点、
②一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請の際には、基本的には改めて事前確認を行う必要がない点。
③月次支援金又は一次支援金の受給に際して提出いただいた書類は、新たな月次支援金の申請の際には、基本的には改めて添付していただく必要がない点が主に異なります。
詳しくは、申請要領をご確認ください。

簡単申請は、一時支援金又は月次支援金の受給者のうち、直近の支援金の受給時点から事業形態、申請主体、申請区分、売上台帳を除く提出書類、入力内容、基準年を変更しない方が対象となります。それ以外の方は、基本申請を選択していただき、必要情報の入力、必要書類の添付等を行ってください。詳しくは、申請要領をご確認ください。

対象月毎に基準年を2019年又は2020年から選択していただくことができます。

一時支援金の受給実績がある場合は、その申請IDを用いて、マイページから月次支援金の申請手続きを行うことができます。一時支援金の受給に至っていない方で、月次支援金を申請する場合には、新たに申請IDを取得する必要があります。

一時支援金又は月次支援金の申請が審査を経て、申請いただいた口座に支援金が振り込まれたのちに、マイページにてお振込み手続き完了のステイタスになった時点で受給実績となります。
なお、以下の２点にご注意ください。
・申請者の金融機関口座に支援金が着金してからお振込み手続き完了のステイタスとなるまで1週間程度要します。
・受給された支援金を返還されることになった場合は、受給実績になりません。

同じ申請IDを複数の対象月の月次支援金の申請を同時に行うことはできます。ただし、給付に至っていない申請に際して提出した書類の添付を簡略化することはできません。

不給付通知書を受け取った方が一律で対象ではありませんが、申請時にご提出いただいている宣誓・同意書にもあるとおり、事務局が不備修正依頼などを行ったにも関わらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったために不給付となった場合には、給付を受けた全ての支援金について返還を遅滞なく行う義務を負う場合があるほか、給付を受ける前の支援金は不給付となり、新たに月次支援金の給付の申請を行うことができなくなる場合があります。

月次支援金においても、通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに、特例（証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例）を用いる申請の受付を6月30日に開始いたしました。
詳しくは、申請要領等の資料をご確認ください。

郵送による申請の受付は行っておりません。また、今後も郵送により申請を受け付ける予定はございません。

月次支援金の申請受付は終了いたしました。
詳しくは、月次支援金ホームページをご確認ください。

月次支援金は、2021年の4月以降に実施される対象措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等に対して、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、事業全般に広く使える資金を迅速かつ公正に給付することを目的としています。事業による収入であることを信憑性のある書類をもとに客観的かつ公平に確認する観点から、確定申告書上の事業収入（※）をもって前年又は前々年の売上を把握し、給付額を算定することにしておりますので、不動産収入・山林収入を給付額の算定に用いることはできません。
※主たる収入が業務委託契約に基づく事業活動からの収入であり、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は雑所得・給与所得

月次支援金の給付額を算定するに当たって、持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、J-LODlive補助金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金や新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金が含まれる年又は月はその額を控除ください。

申請可能です。
推奨環境はこちらをご覧ください。

パスワードを忘れてしまった場合は、月次支援金申請マイページの「パスワードをお忘れの方、変更される方はこちら」をクリックして、パスワードの再設定を行ってください。
パスワードを再設定するには、登録時にご自身で設定した「ログインID」と「メールアドレス」を入力する必要があります。
※「ログインID」を忘れるとマイページにログインできなくなりますのでご注意ください。

仮登録のメールに記載されたURLから本登録を行うと申請画面へ遷移します。
ログインページやエラー画面が表示された場合は、ID/パスワードが正しく登録されていない可能性がございますので、再度、仮登録完了メールのURLよりご登録ください。

月次支援金の申請に当たって一時支援金の申請IDとパスワードをご利用いただく際に、一時支援金の申請時のパスワードを忘れてしまった場合は、一時支援金の申請マイページの「パスワードをお忘れの方、変更される方はこちら」をクリックして、パスワードの再設定を行ってください。パスワードを再設定するには、登録時にご自身で設定した「ログインID」と「メールアドレス」を入力する必要があります。なお、「ログインID」を忘れるとマイページにログインできなくなりますのでご注意ください。

申請を完了するためのページです。 マイページでは、申請前の内容修正 ・申請後の内容確認 ・審査状況の確認・修正依頼内容の確認・修正依頼への対応も行うことができます。マイページは、本登録後に利用可能となります。 なお、一度申請いただきますと、審査中に修正を行うことはできませんので、申請内容を十分に確認してから申請してください。審査の結果、追加で修正対応が必要になった場合は事務局から修正依頼メールをお送りしますので、マイページで修正すべき内容をご確認の上ご対応ください。

一時保存するためのボタンはありませんが、「次へ」をクリックするたびに自動保存されます。ただし「次へ」をクリックしたときに入力エラーが表示された場合は、自動保存されません。電子申請の途中で中断したときは、ご自身で設定した「ログインID」でマイページにログインすれば、自動保存されているところから再開することができます。
※「ログインID」を忘れるとマイページにログインできなくなりますのでご注意ください。

誤入力など審査の過程で修正が必要な場合は、修正依頼メールの送付およびマイページの通知にてご連絡差し上げますので、お待ちください。

申請に必要な証拠書類等を、電子申請の際に添付できるよう事前に電子化しておいてください。
アップロードが可能なファイルは写真やスキャンなどの画像（JPG、JPEG、PNG）、又はPDFのみとなります。
スキャナーで読み取ったデータ（明瞭な写真でも可）をご用意ください。
画像の容量は1ファイル20MBまでとなります。

申請日時点の情報で入力ください。（例：前事業年度の確定申告書の情報と現在の情報が違う、近々会社が引っ越す予定・代表者が交替する予定で現在の情報から変更が見込まれている場合等）

＜資料の添付が原因の場合＞
添付できる資料のサイズは、20MBまでです。ファイルサイズをご確認のうえ添付をしてください。
ファイルサイズがオーバーしてしまう場合は、必要な箇所のみスキャンする、スキャンする際の設定を確認する、などをお試しください。
＜文字入力が原因の場合＞
入力フォームに使える文字や、注意が記載されていますので、入力フォーム指定の文字や記載方法になっているか今一度お確かめください。

以下の条件に当てはまるメールアドレスの場合、世界共通となるインターネット通信規格RFC（Request for Comments）に準拠していないため、電子申請のメールアドレスとしてご利用いただけません。

１.許容している文字（abcdefg.hijklmnopqrstuvwxyz!#$%&'*/=?^_+-`{|}~0123456789）以外の文字が含まれている
２.メールアドレスのローカルパート(@マークより前の部分)の間に3つ以上の連続したピリオド(‘...’)が含まれている(例：a...a@test.jp)
３.メールアドレスのドメインパートの直前（@マークの直前）に2つ以上のピリオド(‘..’)が含まれている(例：a..@test.jp)
４.メールアドレスのドメインパート(@マークの後ろの部分)に、許容している文字（0-9、A-Z、a-z “、および、ハイフン-”）以外の文字が含まれている
▽使用できるメールアドレスの例
abcdefg.hijklmnopqrstuvwxyz!#$%&'*/=?^_+-`{|}~0123456789@test.jp

※補足docomo、auなどの通信キャリアでは現在もRFC非準拠のメールアドレスがあり、docomo、auなどのユーザー間で利用可能となっていますが、一時支援金の電子申請システムからのメールを受け取れないことがあります。

携帯以外のメールアドレスがあればそちらを入力ください(gmail, yahooメール等）。
携帯アドレスでも、HTML5に対応していれば、ご利用いただけます。

迷惑メール設定が原因と考えられます。
迷惑メールフォルダの確認と、@ichijishienkin.go.jpのドメイン許可の設定をお願いいたします。

5回連続でパスワードを間違え、アカウントロックが掛かってしまった場合には、１時間後を目安に再びパスワードの入力を行ってください。

マイページでご確認いただけます。

推奨環境はこちらをご確認ください。

推奨環境以外のOSやブラウザなどで利用している場合、正常に動作しないことがありますので、事前にご確認ください。その他、不具合が生じた場合には、事務局の相談窓口までお問い合わせください。

iOS では、iOS 11 から画像のファイル形式が「JPEG」から、より高効率な「HEIF」が標準になっています。そのため、最新のOSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「HEIF」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。
下記の解決方法①及び②の設定変更を行っていただくことで、写真撮影した書類が「JPEG」で保存することが可能になり、電子申請に添付することができます。

〈解決方法①〉
iPhone/ iPad 設定 > カメラ > フォーマットより、カメラ撮影を「互換性優先」に変更をいただいてから、添付書類を撮影してください。
〈解決方法②〉
iPhone / iPad 設定 > カメラ > 設定を保持より、「Live Photos」モードをオフに変更してから、添付書類を撮影してください。

申請内容の適格性等について審査を行い、給付要件を満たすことが確認出来た場合は、「月次支援金の振込みのお知らせ」という給付通知書を発送させていただきます。給付通知書は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。給付要件を満たさないと判断した場合等には、不給付とする旨の通知を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。

※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
※申請に不備・不明点がありましたらメールでお知らせいたしますので、マイページをご確認ください。
※申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

月次支援金を可能な限り早くお届けできるように審査体制の確保やシステムの高度化に努めたいと考えておりますが、申請件数が多数に及ぶ場合や申請内容に不備がある場合、申請者において不備の修正や追加書類を提出していただけない場合等は審査にお時間をいただくことがございます。
申請をいただく際には、申請における注意事項にございますとおり、
①添付書類のデータ形式に関する不備が無いか
②添付書類の内容に関する不備がないか
③金融機関口座に係る不備がないか
などについてあらかじめ、ご確認いただきますようお願いいたします。

「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等」で申請いただいた場合には、通常の事業収入の場合（中小法人向け、個人事業者等向け）に比べて、
確認に時間がかかり、入金までに大幅な時間を要する場合があります。
また、確認の結果、申請内容が給付要件を満たしていない、給付要件を満たしていることが確認できないなどの理由で、給付ができない場合がございます。

※申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

給付要件を満たしていないにも関わらず月次支援金を受給した場合には、速やかに返還を行っていただきます。返還については、事務局の相談窓口までお問い合わせください。

月次支援金事務局のコールセンターで返還を受け付けています。

◇月次支援金事務局のコールセンター（お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口）◇

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電話番号のお掛け間違いが発生しております。
お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・フリーダイヤル：0120-211-240
・IP電話等からのお問い合わせ先：024-572-5358（通信料がかかります）
8:30～19:00（12/29～1/3を除く、土日、祝日含む全日対応）
※最新の営業時間につきましては、本ホームページの最下部をご確認ください

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の方々向けには、経済産業省の以下HPにて支援策をご案内しております。事業者様の個々のご事情に応じて、こうした支援策の活用もご検討いただければ幸いです。
新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策

2022年10月31日をもちまして、月次支援金および事業復活支援金における申請サポート会場の運営は終了いたしました。詳細は下記のお知らせをご確認ください。
2022年10月3日　申請サポート会場の運営終了について（2022年10月末終了）

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